2020年診療報酬改定が行われます。
改めて、介護現場から見た近年の診療報酬改定の影響は、病床再編によって入院から在宅復帰へのスピードが速まり、急性期から間もない状態での療養ニーズが高まっていて在宅復帰の介護サービス提供において、必然的に医療連携の密度が増してくることとなります。
そのため、近年の介護報酬改定でも医療・看護等との協働を念頭においた仕組みが、急増しています。特に、退院支援の時点から深く関わるケアマネの対医療連携が必須となってきていて入院退院連携報酬も拡大されてきています。
現在、中央社会保険医療協議会で議論されているテーマから、近年、厚生労働省が特に力を入れようとしているのがかかりつけ医機能の強化です。
2016年度から「紹介状なしで大病院を受診する」場合に、患者からの定額徴収の責務が病院側に課せられました。2018年度からは、対象となる病院の範囲が広がっています。2020年度には、その範囲を更に拡大する案が示されています。
「かかりつけ医に求める機能」の認識が、患者側と医療機関側で若干の認識の差がみられます。例えば、患者側が最も重視しているのは「どんな病気でもまずは相談にのってくれる」ことであるのに対し、医療機関側が最も重視する機能は「必要時には専門医、専門医療機関に紹介する」こと。また、患者側の重視するポイントの上位に「これまでの病歴や家族背景等を把握している」ことがあげられます。医療機関側もそれなりに重視してはいますが、患者側の優先度ほど高い位置にランキングされていません。
ケアマネ仲間で「あるある」話し・・・ 高血圧や心臓などの疾患なのに 「○○先生とは長い付き合いやから」と言って○○クリニック外科にしかいかない利用者さん。
2021年度改定にどのような影響がおよぶでしょうか？ No５へ続く・・・